奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
実行委員会というところがこういった事例も調べられて、全国で自治体独自に保育士配置を拡充されているというそれぞれの市の紹介もされていますけれども、例えば松戸市でしたら５歳児の配置基準が20対１に拡充されていたり、富士見市さんは４歳児の配置基準を15対１に独自に拡充されているということで、より手厚く保育士を配置していこうという自治体が日本全国で広がっているということも御紹介をしておきたいと思います。
実行委員会というところがこういった事例も調べられて、全国で自治体独自に保育士配置を拡充されているというそれぞれの市の紹介もされていますけれども、例えば松戸市でしたら５歳児の配置基準が20対１に拡充されていたり、富士見市さんは４歳児の配置基準を15対１に独自に拡充されているということで、より手厚く保育士を配置していこうという自治体が日本全国で広がっているということも御紹介をしておきたいと思います。
オリンピックでございますが、教育長は随分しおらしいことを言っておられますが、私は何も日本全国のオリンピック事業についてあなたに総括を求めているわけじゃない。実際の担当分野のところで、駄目なことは駄目だというふうに言わなきゃいけないということを言いたいわけです。
39 ◯谷英也事業計画課長 そのとおりでございまして、今回のメニューにつきましては、今回コロナ禍も含めました国の方の補正予算、そちらの方で日本全国的に公共交通事業者が疲弊しているという状況の中でメニューの一つとして採択されておりますので、それに準じて支給させていただくものです。
当初といいますか、私が就任をする際に政策を掲げたときには、先ほど冒頭で申し上げましたように、やはり市役所の幹部職員の仕事を終えられた後、ある意味楽な仕事をいい給料をもらいながらするという意味での天下りというのは、これは日本全国で常態化していた時代がございました。
日本全国にたくさんある神社の中で、古来、特別な神社として敬われ、国民の尊崇を集めてきたのが伊勢の神宮でございます。正式名称は「伊勢神宮」ではなく、単に「神宮」というふうに呼ばれております。伊勢神宮といえば２０年に一度行われる式年遷宮が有名でございますけれども、式年遷宮は、ご存じのとおり、持統天皇の治世に始まっております。交代の斎宮派遣も天武天皇のときに始まっているというふうにされております。
金額の大小では絶対ないんですけれども、命に関わる、またもう何年、患者さんにとったら、もう本当に待ちに待ってドナーの対象者とマッチングできたと思ったら、そこの支援のところが入っていないからということで進まないという部分も現実に日本全国の中ではやっぱり起こっていると思うんです。
就任してすぐに、令和の年でしたので、現在の天皇皇后両陛下を当時の議長さんと一緒にお迎えさせていただいた記憶がありますけれども、天皇皇后両陛下あるいは皇室が節目節目に訪れるまちというのは日本全国そう多くはありません。
さて、今現在、新型コロナウイルスの第７波が日本全国を襲っています。コロナ感染の最初の波、全国で１日当たりの新規感染者の報告数が７２０人を記録した２０２０年４月１１日をピークとする流行がいわゆる第１波。ちょうど亀田市長が就任されて約半年になるときでした。それから、２０２０年８月７日に１，６０５人を記録した流行が第２波。
奈良県は基地はありませんが、航空自衛隊の何ていうんですか、訓練している場所がありますので、以前も、何ていうんですか、そういう事故がありましたので、皆さんこの沖縄の負担を、やっぱり日本全国の国民の皆さんにも分かっていただけるようにということで、オミクロン株の感染も沖縄から出たっていうことで、今回意見書を、沖縄の方だけに負担を強いるのは大変じゃないかという思いで、奈良県民も、この地位協定の見直しを、国として
日本全国のみならず世界中からお越しいただける国際観光都市である本市は、観光産業によって雇用が生まれ、税収増加につながり、経済の好循環を生んでまいりましたが、長引くコロナ禍で奈良市の観光産業は本当に深刻で、大きな痛手を負っております。 ようやく政府が６月から１日当たりの入国者上限を約１万人から約２万人に引き上げ、10日からは団体客を対象に観光入国が認められることになりました。
現東山霊苑火葬場は大正５年に開設されたわけでございますが、大正５年と申しますと、時は第一次世界大戦の最中であり、翌大正６年にはロシア革命が、そしてまた同７年には日本全国で米騒動が、また大正12年には関東大震災が起きるなど、大変混乱した時代であったと言われております。そのような時代に様々な困難を乗り越え、建設された現東山霊苑火葬場の開設からはや100年を迎えたわけであります。
ただ、最近、知らん業者さんとは言わんですけども、日本全国あちこち業者さん、生駒に手を広げてきておられるんですかね。どこの業者やろというようなのもちらほらやっぱり聞くんです。その業者の良し悪しあろうかと思うんですけど、そこでちょっとお願いなんです。その指導という中でもっと住民との合意形成を図れよというのは、働いてくれているのは分かるんです。
詳しい経緯まで存じ上げないところではございますけども、このＰＦＩ事業、日本全国、多く用いられていたと思うんですけども、その多くの中でこの指標が用いられていたということで、当時、スタンダードな基準であったのではないかなと思っております。
全世界の中で日本の自殺率が非常に高いとされていますが、日本全国の中で奈良県は自殺の最も少ない県として名高く、自殺率の少なさにおいて過去に何度も年間１位となっており、全国一自殺の少ない県と言えます。
冬季加算は、日本全国がＩからVIの区分で都道府県が分けられております。 まず、Ｉ区に当たる北海道を含む１道２県、それからII区の３県を合わせた合計１道５県、ここは１０月から４月までの７か月間が加算期間の対象となります。 次に、III区とIV区、ここは６県ございますが、今度は１１月から４月までの６か月間ということで、１か月短い加算期間となっております。
次に、公民館分館の耐震化についてですが、南海トラフ地震をはじめ日本全国で大規模地震の発生が予測されております。安全で安心な市民生活を確保するため、奈良市においても、学校をはじめとして公共施設の耐震化が進められてまいりました。しかしながら、市民にとって一番身近な活動場所である公民館分館について、一部耐震化がなされていないと聞いております。
その公共施設を整備した当時には、いろいろな時代背景がございますので、そのこと自体を否定するということは、我々はそれはしてはいけないというふうに思っておるんですけれども、ただ現実的に、これから人口が減って、税収が減っていくというのは、これはもう日本全国はっきりとしていることでございますので、その中である広陵町のこの公共施設、これから整備をしていく中では、本当に将来、５０年後、６０年後を考えて、そういった
けれども、最終的には学校の判断ということになりますので、行き先についても、日本全国の感染状況、行き先の感染状況、学校での感染状況も含めながら検討していくということは必要であろうかと思っております。
「人口が減っているのは日本全国どこも同じだから」とか「少子高齢化だから子どもが減るのは当然」ではなく、子育て世帯の流出は橿原独自の問題として考えなければならないからです。 全国的な流れとして人口減少はありますが、持続可能な人口規模の維持というのが必要だと思っています。
郡山だけじゃない、日本全国、世界各国もそうでございますけれども。そのときにやっぱりトップがリーダーとして発信力を強化していくということは、接種率の向上にこれは大いに役立っていく、つながっていくというふうに思いますので、その点、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、２点目の質問でございます。 県域水道一体化問題について質問をさせていただきたいと思います。